新規性喪失の例外とは、
新規性がなくなった発明でも、「ある条件」を満たせば、新規性を喪失していなかったものとして扱うことです（特許法第３０条）。
※新規性、進歩性を喪失しない取り扱いだけであって、出願日が新規性を喪失した日に遡るわけではない点に注意！
※,知財検定試験では、新規性喪失の例外を適用できるかどうかが問われます。
＜「ある条件」＞
■試験で新規性を喪失したこと（試験販売や宣伝目的の公開試験ダメ）。
■刊行物やインターネットで発表すること（製品を販売した場合やテレビ（放送）で発表した場合はダメ）。
＜手続きの仕方＞
■特許を受ける権利を有するものが新規性を喪失した日から６ヶ月以内に出願する
■その出願と同時にその旨を記載した書面を提出
■証拠を特許出願の日から３０日以内に提出
特許を受ける権利を有する者の意に反して（発明者が公表したくなかったにもかかわらず）新規性が喪失した場合も、
新規性喪失の例外を受けることができます。
